不動産を売るときには抵当権抹消費用がかかります

不動産を売却するときには、売買価格が丸々手元に残るわけではなく、さまざまな名目で費用が発生します。
その中のひとつが抵当権抹消費用です。
なお、この抵当権抹消費用以外の不動産を売却するときの費用は、ウェブサイトの不動産売却のカウンセラーをご確認ください。

物件を買うために金融機関とローン契約を締結する際、金融機関は対象となる物件に抵当権を設定します。
万が一、支払いができなくなったときに、支払いをしなければいけない人に提供させるもののことを担保といいます。
抵当権は担保であり、ローンが返せなくなると物件を競売にかけて、金融機関は貸したお金を回収します。
この抵当権が残った状態では、不動産を売ることはできません。
そのため、物件を売却する際には抵当権を抹消しなければいけないのです。
ローンが残っていても、売却によって完済することが可能であれば、完済前でも抵当権を外すことは可能です。

抵当権抹消費用というのは、物件の抵当権を外すための手続きに関する費用です。
20,000円ほどのお金がかかることが多いです。
また、住民票を移しても、登記上の住所は別で住所変更を行なわなければいけません。
この手続きのことは住所変更登記といいます。
物件に設定されている抵当権を外すための手続きとともに住所変更登記は、法律の専門家である司法書士にお願いすることができます。
ただし、その場合には手続きにかかる費用とは別に、司法書士費用が発生することになります。